柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
最初に、株式会社トクヤマが、本市南浜の先進技術事業化センターにおいて、新たに窒化アルミニウムフィラーの量産化に向けた開発、製造に取り組まれることとなり、去る９月２０日に、山口県立会いの下、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
最初に、株式会社トクヤマが、本市南浜の先進技術事業化センターにおいて、新たに窒化アルミニウムフィラーの量産化に向けた開発、製造に取り組まれることとなり、去る９月２０日に、山口県立会いの下、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
水素は、脱炭素社会の切り札ともされ、同社はこの装置の市場の急成長を見込む。まず、オーストラリアやインドなどに売り込み、年商５０億から２００億円の売上げを目指すという。」というふうになっておりまして、その後にも、「エネルギーを多消費しないビジネスの拠点として、柳井を拡充したい。」
このたびの新たな事業を機に、同社がますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。 議員各位には、今後とも雇用の創出と地域経済の活性化に向けて、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。
また、このたびの新たな創業を機に、同社がますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。 議員各位には、今後とも、雇用の創出と地域経済の活性化に向けて、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。
一般を対象とした工場見学会は同社初とのことであり、この場をお借りして同社に感謝申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。こうした取組が下松への愛着、若い世代の定住につながるものと考えており、地域資源を活用したシティプロモーションを展開してまいります。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、カラム株式会社から進出計画書が提出され、去る１２月３日に同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 カラム株式会社は、平成２７年の設立以来、周南市においてコワーキングスペース、シェアオフィスの運営、スタートアップ、ベンチャー企業の設立・運営支援、専門家人材の育成などを行ってこられました。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、本市に本社を構える、セイルドオーシャン株式会社から進出計画書が提出され、去る８月１２日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 セイルドオーシャン株式会社は、本市でホテル事業を手掛けるに当たり、今年６月に新たに設立されました。
昭和４５年には、同社のパイル工場が操業開始され、また、昭和４９年には、岩国市工業用水道が整備されるなど、企業進出に向けた工業団地の整備がなされました。
このような中、エネオスホールディングスが石炭事業から撤退することを表明したところですが、今後同社が下松市の石炭中継基地で行っている輸入炭の受入れや貯蔵、出荷業務の具体的な扱いは現在のところ未定と発表されました。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、岡山県倉敷市に本社を置く株式会社島商から、本市に進出計画書が提出され、去る６月１０日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 株式会社島商は、昭和４８年に設立され、倉敷市の山陽ドラム缶工業株式会社内に本社を置いており、同社が製造するドラム缶の保管、取引先への輸送などを一手に担っておられます。
一方、日鉄ドラムは、県外企業であるため、採用活動に向けて、会社の知名度を高める必要性から、調印式の翌々日には、同社をハローワーク柳井及び地元の高等学校に御案内をし、会社説明の場を設けさせていただいております。 その結果、新規高卒者につきましては、市内の高等学校からの採用が内定しております。
買入れ方法につきましては、指名競争入札を採用し、入札を執行した結果、株式会社沼田ヤンマー商会が、消費税及び地方消費税の額３６０万円を含め、買入れ金額３,９６０万円で落札いたしましたので、同社と物品売買契約を締結しようとするものでございます。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
また、同社は長年、体育施設の維持管理を全国的にされており、そういった面を生かして、プールだけでなくスポーツ教室を開催するなど、１年間を通じて運営に携わりサービス向上に役立てたいとの提案を頂いている、との答弁でした。
本案は、市立小中学校のＩＣＴ環境を整備するため、電子黒板６６７台を、株式会社ＮＴＴフィールドテクノの代理人である、同社中国支店山口営業所から、取得価格１億１，５０４万４，１６０円で取得しようとするものであります。
現在、同社において令和３年春の運用開始に向けた作業を進めているところでございます。今回導入予定の交通系ＩＣカード、いわゆる１０（テン）カードという、全国で相互利用が可能なカードを予定してございます。
これは、同社が新たに建設されました工場において、無人工場の実現に向け、工場内の稼働状況を把握するための高精度カメラでの遠隔監視や、多数のＩｏＴ機器の接続によるデータの取得や管理、また遠隔地から工作機械を制御するために大容量のデータ通信が必要となりますことから、ローカル５Ｇを活用した共同実験に取り組むこととされたものとうかがっているところでございます。
同社の売上高は、前年度の約７割まで落ち込み、ピーク時である平成１９年度の約２５％まで減少する状況でございました。 市といたしましても、同社からの協力要請に基づき、取扱高増加のため大手小売店との交渉等を行ってまいりましたが、それと併せまして、市場に精通した経営手腕を有する人材の確保が最優先であると考えまして、会社役員と共に人材確保に向けた交渉等も行ってきたところでございます。
同社は、平成１０年に創業され、バイクの買取・販売事業を全国展開されておられますが、このたび、コールセンター業務の需要の増加に対応するため、本市小郡花園町にコンタクトセンターを開設されることとされまして、総投資額として２,９００万円、新たな雇用の創出として５人を予定されているところでございます。今後とも、雇用の創出や地域経済の活性化につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
契約につきましては、条件付一般競争入札の方法により、消費税及び地方消費税の額１,９３８万６,２００円を含めた予定価格２億１,３２４万８,２００円により入札を執行した結果、１１社の入札参加者のうち株式会社竹場組が、消費税及び地方消費税の額１,７３４万６,０３３円を含め、請負金額１億９,０８０万６,３６９円で落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
同社におきましては、令和２年３月１９日をもって卸売業を廃止し、令和２年４月１７日付で破産手続が開始され、現在、破産管財人が破産手続を進めているところであります。 今後につきましては、現在、市場活動の継続に向け、関係者と協議を進めているところであり、市場の新たな運営形態の確立に向け、全力で取り組んでまいります。 以上、御報告申し上げます。（市長降壇） ○議長（小野泰君） 市長の報告が終わりました。